農地の窓口

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「農地の窓口」情報提供者向け利用約款

この利用約款（以下「本約款」といいます）は、リデン株式会社（以下「リデン」といいます）が提供する農地検索サイト「農地の窓口」に農地所有者が自己の所有する農地情報の掲載を希望する場合に適用されるものです。「農地の窓口」への農地情報の掲載（その前提となるお問い合わせ等を含みます）のためには、本約款に同意しこれを遵守することが条件となります。


第１条（用語の定義）
本約款において使用される用語の定義は次の各号に定めるとおりとします。
（1）農地の窓口
リデンが提供する農地検索サイトをいいます。
（2）利用契約
本約款の条件に基づき情報提供者とリデンとの間に締結される農地情報の提供および農地の窓口への農地情報の掲載に関する契約をいいます。
（3）情報提供希望者
農地所有者で農地の窓口に自己が所有する農地情報を掲載することを希望する者をいいます。
（4）情報提供者
利用契約に基づきリデンに対して農地情報を提供する者をいいます。

第２条（利用契約）
１
情報提供希望者は、本約款の条件に同意した上で、農地の窓口の個別相談フォームより相談内容を送信することにより農地の窓口への農地情報掲載の申込みを行うものとします。ただし、情報提供希望者は、第2項において定める利用契約成立前は、リデンに対して書面（電子メールを含みます。）で通知することにより申込みを撤回することができるものとします。
２
利用契約は、リデンが前項本文の申込みに基づき情報提供希望者の農地情報を農地の窓口に掲載した時に成立するものとします。
３
リデンは、情報提供希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、第1項の申込みを拒否することがあり、またその理由について一切開示する義務を負いません。
（1）
申込みにおける申告内容その他リデンに提供された情報の全部または一部について、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（2）
未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
（3）
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っているとリデンが判断した場合
（4）
その他リデンが利用契約の締結を適当でないと判断した場合

第３条（農地情報の提供および農地の窓口への掲載）
１
情報提供者は、リデン所定の手続に従って自己が所有する農地情報をリデンに対して提供するものとします。情報提供者は、農地情報の確認等のためにリデンが求めた場合には、適時回答その他必要な協力を行うものとします。
２
リデンは、提供された農地情報を確認し、農地の窓口への掲載が適当と判断したときは、当該農地情報を農地の窓口に掲載するものとします。ただし、農地の窓口への情報掲載は、掲載にかかる農地につき将来取引が実現することを何ら保証するものではありません。
３
情報提供者は、リデンに対して書面（電子メールを含みます。）により通知することにより、いつでも農地情報の掲載をやめるよう求めることができます。
４
前三項の定めにかかわらず、リデンは、いつでもその裁量により、情報提供者に対する何らの通知を要せず農地情報の掲載を中止することができるものとします。

第４条（秘密保持）
１
リデンおよび情報提供者は、農地の窓口への農地情報の掲載に関して相手方から秘密である旨明示して開示された技術情報、営業情報、およびその他一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を善良な管理者の注意をもって管理し、相手方の書面による同意なくして、農地の窓口への農地情報掲載以外の目的に利用しないものとします。ただし、以下の情報は秘密情報に含めないものとします。
（1）
開示の時にすでに公知または公用である情報
（2）
開示の以前から情報受領者が適法に所持していた情報
（3）
開示の後、情報受領者の責に帰すべき事由によらず公知または公用となった情報または情報受領者が第三者より秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
（4）
開示を受けた情報によらず情報受領者が独自に開発した情報
２
前項の定めにかかわらず、情報受領者が法令に基づき官公署より秘密情報の開示を要求された場合は、相手方へ通知することにより、当該秘密情報を開示することができるものとします。
３
本条に基づく情報受領者の秘密保持義務は、当該秘密情報の受領時より２年間有効とします。

第５条（個人情報管理）
１
リデンおよび情報提供者は、農地の窓口への農地情報掲載に関し個人情報を取り扱う必要があるときは、法令の定めるところに従い、当該個人情報を適切に管理しまたは必要な措置を講じるものとします。
２
リデンは、情報提供者から受領した個人情報を、個人を特定することができないようにデータの匿名化や統計化を行った上で使用することができるものとします。

第６条（非保証）
１
リデンは、情報提供者から提供された農地情報について、完全性、正確性、確実性、有用性、農地の品質、安全性等を保証するものではありません。
２
農地の窓口への情報掲載をきっかけに掲載にかかる農地につき取引が実現した場合、当該取引の効果は取引の当事者に帰属し、取引の当事者は自己の責任において契約締結の判断を行うものとします。リデンは、契約条件の妥当性について何ら保証するものではありません。
３
リデンは、情報提供者と第三者との間で生じた紛争について、一切責任を負わないものとします。
４
リデンは、農地の窓口への農地情報掲載に関し、本条および本条件で明示的に定めるものを除き、如何なる保証または責任を負うものではありません。ただし、法令による制限を受ける場合はこの限りではありません。

第７条（利用契約の解除）
１
情報提供者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合または第２条第３項のいずれかの事由に該当する場合、リデンは、何らの通知または催告を要することなく、即時に利用契約を解除できるものとします。
（1）
情報提供者が利用契約に違反した場合
（2）
情報提供者との利用契約を継続することが困難となる信頼関係が破壊される事由が生じた場合
（3）
前二号のほかリデンが情報提供者を農地情報の提供元として不適当と判断した場合
２
前項による契約の解除は、リデンの情報提供者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
３
利用契約の解除後においても、契約期間中に発生した情報提供者の一切の債務は、その履行が終了するまで消滅しないものとします。

第８条（中途解約）
リデンまたは情報提供者は、いつでも相手方に書面（電子メールを含みます。）で通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。

第９条（責任の制限）
リデンは、農地の窓口への農地情報掲載に関連して発生した損害についていかなる責任も負わないものとします。本条で定める責任の制限は、責任の原因が契約によるか不法行為によるかその他の原因によるかを問わず、また、リデンが損害発生の可能性について知っていたか否かを問わないものとします。

第10条（通知義務）
情報提供者は、リデンに対して提供した農地情報について所有権の喪失等変更が生じた場合には、リデン所定の手続に従い、リデンに対してその事実を書面または電磁的方法により通知するものとします。

第11条（誠実協議等）
１
農地の窓口への農地情報掲載に関連して問題が生じた場合には、リデンと情報提供者とで誠意をもって協議し、円満にその解決を図るものとします。
２
農地の窓口への農地情報掲載に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とするものとします。

第12条（利用条件の変更）
リデンは、情報提供者への事前通知なしに本約款を変更することができます。この場合、情報提供者は変更後の条件に従うものとします。

附則
本約款は、2016年9月1日から施行します。

※農地の売買、贈与、貸借などには農地法第３条に基づく農業委員会の許可を得る必要がありますが、

　要件を満たさない場合は、農地法第３条の許可を得ることができません。

　お問い合わせの前に、農地法第３条の許可要件についてご確認ください。 （詳しい説明を確認する。）

 

※個別でコンサルティングによるサポート(有償)も行っておりますので、ご利用される場合は、相談の内容を入力いただき、お問い合わせください。

 

（※）プランニングシートについて

農地を借りる(農業を始める)ためには、誰が農作業等を行うのか、どんな農地を借りるのかなど農業経営上の様々な計画が必要です。この計画書を営農計画書といいます。

プランニングシートとはそういった農業を始めるにあたって必要となる営農計画書に記載する項目がまとめられたものです。このプランニングシートを使って希望する農業のかたちを検討し最適な農地の選定及び、申請手続き書類の作成をサポートするツールです。 本サービスでは、一般的な項目で作成したフォーマットを準備していまので、ご記入をお願い致します。

作成済みの方は、お手数ですが、問い合わせの折り返しメールにございます宛先へ作成したファイルを添付してご連絡ください。

（※）ヒアリングシートについて

売却または貸付けをご検討中の農地についての情報をご記入いただくためのシートです。

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