農地の窓口

「農地の窓口」は政府の方針に基づき農地の利用を活性化する応援をしています。

よくある質問

農業について

農業を始めるにはどのようにしたらよいですか?
まずは、農業技術の習得を行いましょう。研修機関や農家さんで研修を行い、農業を営むなあたっての技術を身につけましょう。その後、就農(農業を始めること)する農地を探しましょう。農作物を生産した後の販売先等についてもしっかりと準備をすることが大事です。本サービスでは、営農プランニングシートの作成等を通して就農に向けてお手伝いをさせていただきます。詳しくはお問い合わせください。
農業体験がしたいのですが受け入れ先はどう探したらよいでしょうか。
現在、農業体験ができる施設、サービス都市部を中心に大変充実して来ています。本サイトでも農業体験ができる市民農園等の情報を掲載していますので是非ご利用ください。
農地はどうやって探したらよいですか?
農地の情報を探すのは特に新規就農者にとっては大変難しいです。
現在は、47都道府県ごとに「農地中間管理機構」が設置され、貸したい農地の情報をとりまとめ、定期的に借りたい方を公募しています。この公募に応募して受け手に選ばれれば、都道府県の認可を受けて農地を借りることができます。
本サイトでも全国の遊休農地の情報を閲覧することができます。また、農地を借りる際に必要な契約や申請等についても本サービスでサポートさせていただきます。詳しくはお問い合わせください。
農地は誰でも買ったり、借りたりすることができますか?
農地を借りる場合には、貸主と借主で契約を結ぶとともに農地に関する法律(農地法や農業経営基盤強化促進法)に基づいて農業委員会の許可を得ることが必要となります。許可を受ける際には以下の要件を満たすことが必要です。
1.全部効率利用要件
 農地の権利を取得しようとする者またはその世帯員等が、権利を有している農地および許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められること。
2.農業生産法人要件
 法人が権利を取得(購入により所有)する場合には、その法人は農業生産法人であること。
3.農作業常時従事要件
 農地の権利を取得しようとする者(農地所有適格法人を除く)またはその世帯員が、その取得後において行う耕作に必要な農作業に常時従事(原則年間150日以上)すると認められること。
4.下限面積要件
 取得後の農地面積が50a以上(北海道は2ha以上)となること。(現在、市町村によっては独自の面積要件を定めているところもございます。個別にご確認ください。)
5.地域との調和要件
 取得後において行う耕作の事業の内容および農地の位置・規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じないこと。
 また、上記2.3を満たさない場合も1.4.5を満たしかつ下記の要件を満たせば貸借(借りる)については認められます。
6.書面による解除条件付の契約
7.地域農業において他の農業者と適切な役割分担を行うこと
8.役員、または重要な使用人の1人以上が農業に常時従事すること
なお、上記要件を満たしているかを判断するために、営農計画書(農業における事業計画書)や資金計画、地域での営農作業に関する承諾書等を提出する必要があります。
農地法はどのようなことを規定しているのですか?
農地法は、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図ることを目的として設立されており、農地の権利移動について制限しています。そのため、権利の移動をする際には農業委員会への許可申請が必要となります。
なぜ農地を買ったり借りたりするときに許可が必要なのですか?
農地法第3条により農業委員会の許可を受ける必要があり、これらの許可を受けないでした売買(賃借)は効力が生じないことになっています。また、農業経営基盤強化促進法に基づいて農地の貸し借りを行うことも可能ですが、この場合は市町村で「農用地利用集積計画」を定める必要があるため、市町村への申請が必要となります。
法人が農地を取得(購入)することはできますか?
農地の取得(購入)は「農地所有適格法人」以外の法人ではできません。「農地所有適格法人」とは次の要件を備えたものです。
 1. 法人形態要件:農事組合法人、合資会社、合名会社、合同会社、株式会社(公開会社でないものに限る。)
 2. 事業要件:主たる事業が、農業及びその事業に関連する事業であること。
 3. 構成員要件:農業者や農業関係者の議決権が2分の1以上であること。
 4. 役員要件:役員又は重要な使用人のうち1人以上の者が農作業に従事すること。
 ※農地を買ったり、借りたりする際には、個人と同様に農地法で定められる要件を満たす必要があります。
一般の株式会社やNPO法人なども、農業を始めることはできますか?
平成21年の農地法等の一部を改正する法律の施行により一般の株式会社やNPO法人など農地所有適格法人以外の法人も以下の要件を満たせば、農地を借りることができるようになりました。ただし、要件を満たしても買うことはできません。
 1.農地を借りる際に書面による解除条件付の契約を結ぶこと
 2.地域農業において他の農業者と適切な役割分担を行うこと
 3.その法人の役員、または重要な使用人の1人以上が農業に常時従事すること
 ※農地を借りる際には、個人と同様に農地法で定められる要件を満たす必要があります。
農地を相続したのですが活用に困っています。相談できますか?
農地を活用したい所有者の方は是非本サイトへご登録ください。簡単な農地の情報登録をいただくだけで全国のユーザーが閲覧可能な農地情報として本サイトへ掲載されます。あなたの大事な農地をお使いいただける方を探す手伝いをさせていただきます。詳しくはお問い合わせください。

サービスについて

地図を移動させるにはどうしたらよいですか?
地図上でドラッグ&ドロップすることで地図を移動することができます。
ピンがささっている場所は何を指していますか?
対象一覧に表示されている農地にピンが立っています。表示件数を変更することで最大50個まで表示されます。
「地図から探す」の黄色い点はなんですか?
現在の地図上にある遊休農地の場所を示しています。一覧のページをめくる、地図を拡大することでピンがさされます。
地図に複数表示されている農地から絞り込むにはどうしたらよいでしょう?
画面の下部にある「+クリックして絞り込み条件を表示する」をクリックすると絞り込み条件が表示されますので任意の条件を選択し、検索してください。
地図上のピンが小さくて見えません。
地図をクリックした後、左の縮尺変更スライダーバーでズームレベルを拡大してください。
ピンが表示されません。
縮尺を「市や県」以下に縮小にした時には農地毎のピンが表示されません。農地毎のピンを表示したい時は縮尺を「町」より大きく(丁目など)拡大してご覧ください。
詳細情報を確認するにはどうしたらよいでしょうか?
ピンをクリックして、「詳細を確認」ボタンを押してください。詳細情報を確認できる画面へ遷移します。