農業の始め方

農業を始めるには

   農業を始めるためには準備・検討することがたくさんあります。農地の確保、農業技術の習得、就農するにあたっての資金の確保、住まいの確保、運営するための資材や効率化のための農業機械の選定、などです。その中でも農地の確保に関しては、特に新規就農者において就農の大きな障壁となっています。農地は一般不動産とは異なり農業を営むための場所であり食糧生産を行う為の大事な場所です。そのため貸借、売買には農業委員会の許可が必要であり、借り受ける本人が耕作を行うことや作付けの計画、自宅(事業所)から農地までの距離(移動時間)が近いなどの条件を含む適正な計画が求められます。本サービスでは、そんな複雑な農業を始めるためのステップをよりスムーズに行い、希望に合った農地を見つけるサポートをさせていただきます。

貸借、売買の流れ

   農業を行うには農地近辺の市町村に住んでいる必要があります。また、行政機関(市町村農業委員会)に申請を行い、許可を頂けた場合に認められます。

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   行政機関へ申請する場合、借り手と買い手はいくつもの手続きを行うことになります。さらに、借り手と買い手は、農地法や農業経営基盤強化促進法に基づいた計画書を作成し、貸し手もしくは売り手に計画書に対して合意を得る必要があります。
「農地の窓口」では、借り手・買い手、貸し手・売り手のマッチング・交渉のサポート、行政手続きに必要な情報の収集、書類作成をサポートすることで皆様の負担を軽減致します。

フロー1 フロー2

「農地の窓口」サービスのポイント

農地を借りる・買うには

農地の情報がどこに行けば聞けるかご存知ですか。
   直接、農地の所有者から農地の情報を聞くのはなかなか難しいです。都道府県ごとに農地中間管理機構が設置され、農地中間管理事業の推進に関する法律により農地の貸借の効率化が図られています。また、本サイトでも農地の情報を閲覧することが可能です。
農地を借りるには申請が必要です。
   農地は誰でもがすぐに、借りれるわけではありません。農業委員会や市町村に申請を行い、許可をいただけた場合に、はじめて認められます。賃貸の方法には農地法によるものと農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画によるものがあります。以下がそれぞれの手続きの流れになります。

■農地法による手続き

   農地法による手続きの場合、第3条にそって農地の所有者と借り受け希望者が契約を結び、以下の要件を満たすことで農業委員会の許可を得て農地を借りることができます。

1.全部効率利用要件
   農地の権利を取得しようとする者またはその世帯員等が、権利を有している農地および許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められること。

2.農業生産法人要件
   法人が権利を取得する場合には、その法人は農業生産法人であること。

3.農作業常時従事要件
   農地の権利を取得しようとする者(農業生産法人を除く)またはその世帯員が、その取得後において行う耕作に必要な農作業に常時従事(原則年間150日以上)すると認められること。

4.下限面積要件
   取得後の農地面積が50a以上(北海道は2ha以上)となること。(現在、市町村によっては独自の面積要件を定めているところもございます。個別にご確認ください。)

5.地域との調和要件
   取得後において行う耕作の事業の内容および農地の位置・規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じないこと。また、上記要件を満たしているかを判断するために、営農計画書(農業における事業計画書)や資金計画、地域での営農作業に関する承諾書等を提出する必要がございます。

■農業経営基盤強化促進法による手続き

   もうひとつは、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画によって農地の借りる方法があります。農用地利用集積計画とは、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤法」という。)に基づき、地域の中核的担い手となる農業者(経営の判断は世帯ではなく個人単位となる)の育成・確保、および経営改善を図る目的の達成のため、市町村が主体となって、地域の集団的土地利用や農作業の効率化等を促進することを目的に立てられる計画のことを言います。実際には、市町村が主体となって農地の出し手と受け手の情報を収集し、市町村の基本構想に定めた要件を満たす担い手農家等へ、農地の売買・貸借により農地を集積するため農用地利用集積計画を作成し公告します。農地法第3条許可による権利移動が、農地の所有者と借り受け希望者が契約を結んだ後に許可申請を行うものとは異なります。市町村が作成した計画書を農業委員会の決定を経て公告することにより、計画書に記載された内容に基づき法的な効力が発生し、農地の貸し借りが行われます。この際は、窓口は市町村となりますが、農地を適正に利用するという条件においては、農地法第3条での要件に準じた営農計画書等が必要となる場合がほとんどです。

   本サービスでは農地の利用方法のアドバイスや営農計画書等の書類作成のサポートもさせていただきます。是非お問い合わせよりご相談ください。
複雑な農地法(および関連法規)を理解した手続きが必要です。
   農地の権利移転(貸借、売買)は農地法(以下条文) や、農業経営基盤強化促進法(以下条文) により定められており、農地の所有者も利用希望者もともにこれらの法律に従い手続きが必要となります。
■農地法


■農業経営基盤強化促進法
市町村、農業委員会への申請が必要です。
   農地に関する権利移転や付帯する手続きは農地所在地の市町村および農業委員会等に関する法律によって設置された農業委員会が申請の窓口になります。事前に手続き窓口の確認を行いましょう。
農地法及び関連法規また、市町村それぞれのルールを踏まえたお手続きが必要です。
   農地法に基づく農地の権利移転(貸借、売買)の実際のお手続きでは、各市町村・地域ごとに様式の違いや、求められる要件の違いがありますので適宜確認を行う必要があります。